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最近、テレビやネットのニュースで「サイバー攻撃」「ランサムウェア」という言葉をよく見かけませんか？
2026年10月7日には、データセンター大手のIDCフロンティアが運営するクラウドサービス「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受け、契約している495の企業・自治体に影響が出ました。自治体のホームページが閲覧できなくなったり、物流会社で商品の入出荷が止まったりと、さまざまな業種に影響が広がっています。
「大企業やIT企業の話でしょう？」と思われるかもしれません。
しかし実際に被害を受けている多くは、中小企業なのです。
ランサムウェア被害は過去最多に
警察庁の発表によると、2026年上半期のランサムウェア被害は123件。統計を取り始めてから、半期として過去最多となりました。
- 被害のうち約64％（79件）が中小企業
- 業種は製造業が最多。卸売・小売、不動産、医療・福祉、建設業でも被害が発生
- 復旧に1,000万円以上かかった組織が約6割
- 1カ月未満で復旧できたのは5割弱
一度被害に遭うと、お金も時間も大きくかかることが分かります。
ランサムウェアとは？
会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化して使えなくし、「元に戻してほしければお金を払え」と要求する攻撃です。
最近は、データを盗んだうえで「払わなければ公開する」と脅す二重の脅迫も増えています。
侵入経路の約半分は「VPN機器」
警察庁によると、侵入経路の約5割がVPN機器でした。VPNは、テレワークや拠点間の通信に使われる機器です。
設置したまま何年も更新していないと、弱点（脆弱性）をそのまま突かれてしまいます。
「導入した時の業者に任せたまま」「誰が管理しているか分からない」という会社は、特に注意が必要です。
今日からできる5つのチェック
- VPN機器・ルーター・UTMのソフトウェアは最新になっていますか？
- パソコンのWindowsアップデートを止めたままにしていませんか？
- パスワードの使い回しや、初期設定のままの機器はありませんか？
- バックアップは「ネットワークから切り離した場所」にも保存していますか？
- 不審なメールの添付ファイルやリンクを開かないよう、社内で共有できていますか？
今回のクラウドの件でも、データのコピー（スナップショット）を取っていた利用者は、そこからデータを取り出せるとされています。
「バックアップがあるかどうか」で、被害後の明暗が大きく分かれます。
バックアップの見直し方は、以前のコラム「そのバックアップ、本当に大丈夫？」でもご紹介しています。
「何から始めればいいか分からない」方へ
サイバー攻撃の対策は、高額なシステムを入れることだけではありません。今ある機器の状態を確認するだけでも、リスクは大きく下げられます。
株式会社FIRSTでは、UTM（統合脅威管理）の導入やネットワーク環境の見直し、バックアップ体制づくりまで、会社の規模やご予算に合わせてご提案しています。
「うちの環境は大丈夫？」という確認だけでもお気軽にご相談ください。ご相談・お見積りは無料です。
参考：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」、IDCフロンティア公表資料（2026年10月16日時点の情報をもとに作成）
